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顧客との連携ハブとなるVertivエクスペリエンスセンターを併設

東京、2026年10月15日:クリティカルなデジタルインフラのグローバルリーダーであるVertiv(NYSE: VRT)は本日、東京に新設した日本法人(Vertiv Japan合同会社、所在地:東京都品川区東品川2-5-8 天王洲パークサイドビル 12階、カントリープレジデント:倉橋 健)の開所式を開催しました。これは、日本ならびにアジア地域全体に対する同社の継続的な投資における大きな節目となります。オフィスにはショウルームである「Vertivエクスペリエンスセンター(VEC)」が併設されており、顧客、パートナー、業界のステークホルダーは、Vertivが提供する電力、熱管理、IT管理、統合インフラソリューションのエンドツーエンドのポートフォリオを、没入型の環境で体験することができます。

今回の投資は、AI、クラウドコンピューティング、ハイパフォーマンスコンピューティングの進展が、日本およびアジア全域において、レジリエントでエネルギー効率に優れ、拡張性の高いデジタルインフラへの需要を加速させる中で、顧客を支援していくというVertivの取り組みを示すものです。CBREの「2026 Asia Pacific Data Centre Trends & Outlook」レポートによると、世界のハイパースケール需要は年平均成長率(CAGR)14%で拡大しており、テクノロジー企業は2026年にAI関連の設備投資を61%増加させる計画です。こうした動向を背景に、日本のデジタルエコノミー全体で、AIインフラ、ハイパースケールデータセンター、ソブリンAI機能に対する継続的な投資が進んでいます。

日本国内の顧客およびパートナーとのより緊密な連携を促進するという目標のもとに設計された新オフィスは、ますます複雑化するインフラ要件への対応に取り組む企業・組織を支えるVertivの能力を強化します。オフィスでは、サービスエンジニア、営業担当者、管理部門のスタッフで構成されるチームが業務を行います。VECでは、AI対応インフラを支援するVertivの最新技術およびソリューションを体験でき、Vertiv™ SmartRun統合型モジュラーインフラソリューションとVertiv™ 360AIリファレンスアーキテクチャのミニチュアモデルなどが展示されるほか、Vertiv™ XRおよびVertiv™ VRアプリケーションを用いたインタラクティブなデータセンター構築を体験できます。

Vertiv Asiaのバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるPaul Churchillは、次のように述べています。「アジア全域では、AI導入の加速、クラウドの拡大、デジタルトランスフォーメーションによってインフラ要件が大きく変化し、クリティカルなデジタルインフラへの需要が急速に高まっています。各国政府、企業、クラウドプロバイダーがAIおよびデータセンター容量への投資を拡大する中、組織には、パフォーマンス、レジリエンス、エネルギー効率に関する目標に合致させながら、効率的に拡張できるインフラが必要です。アジアは、Vertivにとって引き続き戦略的な成長地域です。当社による継続的な投資は、デジタル経済を支えるインフラの構築および運用を通じて顧客を支援するという、当社の取り組みを反映しています。」

Vertiv Japanのセールスマネジメントディレクター兼カントリープレジデントである倉橋健(くらはし けん)は、次のように述べています。「日本は、AIイノベーション、クラウドの普及、高度なコンピューティング能力への需要拡大を背景に、デジタルトランスフォーメーションの新たな段階に入りつつあります。新たな日本法人とVertivエクスペリエンスセンターにより、この変革に対応するために顧客が必要とする技術、専門知識、パートナーシップを、これまで以上に身近に提供できるようになります。今回の投資は、日本に対する Vertiv の長期的なコミットメントをさらに強化するとともに、組織が将来に対応したインフラを、確信を持って構築できるよう支援する能力を高めるものとなっています。」

Vertivの電力、冷却、インフラ、ITシステム、およびクリティカルなデジタルアプリケーション向けサービスの詳細について、詳細はVertiv.comをご覧ください。

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【Vertivについて】

Vertiv (NYSE: VRT) は、ハードウェア、ソフトウェア、分析技術、継続的なサービスを統合し、お客様の重要なアプリケーションが常に稼働し、最適なパフォーマンスを維持しながら事業の成長に対応できる環境を提供しています。クラウドからネットワークエッジまでをカバーする電源、冷却、ITインフラソリューションおよびサービスを通じて、データセンター、通信ネットワーク、商業・産業施設の重要な課題解決を支援しています。本社は米国オハイオ州ウェスタービルに位置し、世界130か国以上で事業を展開しています。詳細と 

最新情報はVertiv.com(本社)または日本法人のウェブサイトをご覧ください。

Forward-looking statements

This release contains forward-looking statements within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995, Section 27 of the Securities Act, and Section 21E of the Securities Exchange Act. These statements are only a prediction. Actual events or results may differ materially from those in the forward-looking statements set forth herein. Readers are referred to Vertiv’s filings with the Securities and Exchange Commission, including its most recent Annual Report on Form 10-K and any subsequent Quarterly Reports on Form 10-Q for a discussion of these and other important risk factors concerning Vertiv and its operations. Vertiv is under no obligation to, and expressly disclaims any obligation to, update or alter its forward-looking statements, whether as a result of new information, future events or otherwise.


<本件に関する報道関係者お問い合わせ先>

Vertiv Press Desk(株式会社トークス内)

担当:坂本、山下、小林

メール: vertiv-inf@pr-tocs.co.jp

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